株式　「威風堂々」

８日　日銀決定会合結果発表、黒田日銀総裁会見、２月の国際収支
　８日は日銀金融政策決定会合の結果発表、黒田日銀総裁が記者会見が行われるほか、２月の国際収支、３月の景気ウオッチャー調査などが発表される予定。ＩＰＯ関連では、丸和運輸機関(9090*J)が東証２部、トレックス・セミコンダクター(6616*J)がＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに上場する。
　海外では国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）・ゴールドマン・サックス・チェーンストア売上高などが発表される予定だ。

【予定】（時間は日本時間､予定は変更される可能性がある）
▽８：50　３月上中旬の貿易統計（財務省）
　　　　　２月の国際収支（財務省)
　　　　　３月の対外・対内証券売買契約〔指定報告機関ベース〕（財務省）
▽13：30　３月と2013年度の企業倒産（民間調査会社）
▽14：00　２月の携帯電話・ＰＨＳ国内出荷実績（電子情報技術産業協会）
　　　　　３月の景気ウオッチャー調査（内閣府）
▽15：30　黒田日銀総裁が記者会見
▽その他　閣議
　　　　　日銀金融政策決定会合の結果発表
　　　　　東証２部上場＝丸和運輸機関
　　　　　ジャスダック上場＝トレックス・セミコンダクター
　　　　　２月期決算＝ファミリーＭ、高島屋
▽海外　　２月の米消費者信用残高（４：00）
　　　　　インドネシア中央銀行金融政策決定会合
　　　　　国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）・ゴールドマン・サックス・チェーンストア売上高（週間、20：45）
　　　　　１～３月期決算＝アルコア
　　　　　インド市場が休場





今日の株価材料（新聞など・８日）米ダウが続落166ドル安
▽米ダウ、続落　166ドル安　決算を警戒　ハイテク株が安い
▽ＮＹ円、１ドル＝103円05～15銭

▽日豪ＥＰＡ合意　豪州産、88％で関税撤廃　コメは除外（各紙）
▽アマゾン、酒類を直販　最速で即日配送　スーパー並みに安く（日経）
▽ＮＩＳＡ5000億円流入　開始３カ月、女性が４割　個人資金相場下支え（日経）
▽ウクライナ東部ドネツク　親ロ派「共和国」宣言（日経）
▽減価償却、見直し検討　法人税下げ初期財源　政府税調（日経）
▽あおぞら銀（8304）、ベア0.5％　旧日債銀以来19年ぶり　非正規従業員も対象（日経）
▽中部電（9502）の浜岡原発４号機のプルサーマル発電「白紙」　静岡知事（日経）
▽ニチレイ（2871）やヨコレイ（2874）の低温物流、東南アに広がる（日経）
▽ＨＩＳ（9603）、インドネシアに200店出店　現地通信大手と提携（日経）
▽ＡＬＳＯＫ（2331）、フィリピンで警備業に進出（日経）
▽吉野家ＨＤ（9861）やゼンショＨＤ（7550）は３月増収　３月の売上高（日経）
▽セブン＆アイ（3382）のセブン―イレブン・ジャパン、本部で採用支援（日経）
▽積ハウス（1928）、物流拠点を増設　工期短縮へ（日経）
▽三菱自（7211）、タイで開発や品質試験　本社と同等の機能整備（日経）
▽石油資源（1662）、「シェール」国内初生産　秋田で開始（各紙）
▽ソニー（6758）、デジタル一眼で世界最高感度を実現（日経）
▽神戸鋼（5406）、高炉跡に発電所　投資額1000億円　関西電（9503）に売電（日経）
▽ＧＭＯ（9449）、「.tokyo」ドメインの受け付け開始（日経）
▽日立（6501）、伊のエンジニアリング会社ヴァルコムを買収　月内に（日経）
▽テイカ（4027）、ベトナムでシャンプー原料生産（日経）
▽富士通（6702）、ＪＡＸＡのスパコン受注（日経）
▽旭硝子（5201）、14年１～３月期の営業益21％減の140億円前後（日経）
▽グリー（3632）、14年１～３月期の営業益85億円　21％減も従来予想は上回る（日経）
▽４℃ホールデ（8008）　14年２月期の営業益は49億円程度　２期連続で最高益（日経）
▽イズミ（8273）、14年２月期の純利益173億円　７％増５円増配に（日経）
▽三井海洋（6269）、最大で230億円調達　石油開発向け受注増（日経）
▽兼松（8020）、14年３月期純利益が10％増の105億円　中計も上方修正（日経）
▽瑞光（6279）、14年２月期の純利益は18％増の27億円（日経）
▽ブックオフ（3313）、14年３月期の純利益７億円に上方修正（日経）
▽理ビタ（4526）、15年３月期の経常益は２割増の見通し（日経）
▽ナブテスコ（6268）、ボルボから商用車部品をインドで受注（日刊工）





東証大引け、続落で２週ぶり安値　米株安など重荷、日銀総裁会見も警戒

８日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。終値は前日比201円97銭（1.4％）安の１万4606円88銭と、３月26日以来ほぼ２週間ぶりの安値だった。前日の米株式相場が３日続落し、円相場が一時１ドル＝102円台後半に上昇したのを受け、トヨタやホンダなど主力の輸出関連株に売りが優勢になった。日銀が７～８日に開いた金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決め短期筋が日経平均先物などを買い戻す場面があったが、取引終了後に開く日銀の黒田東彦総裁の記者会見を控えて再び売りが優勢になった。市場では黒田総裁が従来通り景気の先行きに強気の姿勢を続ければ、追加金融緩和への期待が後退するとの警戒感がくすぶっている。朝方から売りが先行した。前日の米シカゴ市場の日経平均先物６月物（円建て）の清算値は大取の日中取引の清算値を95円下回った。先物にこの水準を意識した売りが先行し、ソフトバンクやファナックなど値がさ株に裁定取引の解消に絡んだ売りが出た。日銀の会合結果発表直後に先物が買い戻され、日経平均も後場に一時１万4740円と前日比で69円まで下げ幅を縮小する場面があったが、買い戻しは続かなかった。内閣府が発表した３月の景気ウオッチャー調査で現状判断指数は2001年８月以降で最高となったが、先行き判断指数が東日本大震災時の11年３月に次ぐ低水準となったこともあって好感した動きは目立たなかった。ソフトバンクは下落率が４％を上回った。米株式市場でフェイスブックなどインターネット関連株が急落しており、約37％を出資する中国の電子商取引最大手アリババ集団の米国上場に悪影響が出るとの警戒感が売りを誘った。ファナックと２銘柄で日経平均を50円超押し下げる要因になった。ＪＰＸ日経インデックス400も３日続落し、終値は前日比181.26ポイント安の１万679.63だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が下落した。「証券商品先物」と「鉱業」、「医薬品」の下落率が３％を超えた。東証１部の売買代金は１兆9680億円と４日続けて２兆円を下回った。売買高は19億7014万株だった。値下がり銘柄は1631と９割を超えた。値上がりは139、変わらずは32だった。ホンダやトヨタなど自動車株に売りが優勢だった。住友不や菱地所など不動産株も売られた。野村や大和、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど金融株も軒並み安だった。パナソニックやソニー、日立も下げた。半面、ファストリが逆行高。信越化やＴＤＫ、日東電も買われた。日ハムや日清粉Ｇなど食品株の一角も上げた。
　東証２部株価指数は続落した。Ｊトラスト、技研製、瑞光が下げた。半面、エルナー、マミヤＯＰ、Ｄ・アクシスが上げた。





新興株８日、ジャスダックは続落　心理悪化で幅広く売り

８日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続落した。大引けは前日比12円71銭（0.63％）安の1997円28銭だった。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続落したのに加え、きょうの日経平均株価が大幅に下落したことを受けて投資家心理が悪化。ゲーム関連銘柄など主要銘柄を中心に幅広く売りが出た。ジャスダック市場の売買代金は概算で927億円、売買高は１億7466万株。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20も続落。日本通信やクルーズ、日本マイクロが下落した。半面、ＤＷＴＩや３ＤＭ、マクドナルドは上昇した。きょう新規上場したＴＯＲＥＸは午前に公開価格（5000円）を520円（10.4％）下回る4480円で初値を付けた。その後は落ち着いた値動きで推移し、終値は初値を120円上回る4600円だった。東証マザーズ指数は４日続落した。大引けは前日比13.25ポイント（1.74％）安の747.56だった。サイバダインやディディエ、ミクシィが下落した。一方、カイオムやＤＬＥ、アルデプロは上昇した。