株式　「威風堂々」

東証大引け、３日ぶり反発　ＯＰＥＣ減産見送りで　11月は1046円高

28日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発した。終値は前日比211円35銭（1.23％）高の１万7459円85銭と、14日以来、半月ぶりの高値となった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が27日の総会で原油の減産を見送り、原油相場が急落した。原油由来の原燃料コストが抑制されるとの思惑から空運、海運、化学などの幅広い銘柄が買われた。外国為替市場で対ドルの円相場が下落したことも輸出株への買いを誘った。月末にあたり投資信託のリバランス（運用構成の変更）を見越した買いも主力株などに入った。11月の月間で日経平均株価は1046円上げた。上げ幅は2013年11月以来、１年ぶりの大きさだった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに反発し、年初来高値を更新。前日比18.44ポイント（1.32％）高の1410.34となり、2008年６月６日以来、６年半ぶりの高値となった。ＪＰＸ日経インデックス400も３日ぶりに反発した。東証１部の売買代金は概算で２兆2815億円。売買高は23億2909万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1390となり、全体の４分の３を占めた。値下がりは345、変わらずは104だった。燃料安の思惑からＡＮＡＨＤが７％を超える上昇。ＪＡＬも５％上げた。川崎汽も７％近い上昇となった。リバランスによる投信の買い増しを狙った買いでトヨタや東芝などの主力銘柄が上げた。半面、エネルギー開発大手の国際石開帝石は７％近く下落。石油プラント建設の千代建も５％安だった。東証２部株価指数は８日続伸。マミヤＯＰ、Ｏａｋ、アゼアスなどが上げた。ラオックスやソディックは下げた。



新興株前引け、ジャスダック反発　バイオ高い、ＣＲＩ買い気配

28日午前の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は反発した。午前の終値は前日比３円50銭（0.15％）高の2358円04銭で、９月22日に付けた年初来高値（2356円25銭）を上回っている。東証１部の主力銘柄が堅調に推移し、投資家心理が改善。新興市場ではＤＷＴＩやリプロセルなどバイオ関連銘柄の一角が買われた。ジャスダック市場の売買代金は概算で439億円、売買高は１億8209万株。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20は続落した。ＤＷＴＩなどに加え、ブロメディアやテックファムが上昇した。アサカ理研、日本マイクロやトリケミカルは下落した。東証マザーズ指数は続落した。午前の終値は前日比2.64ポイント（0.27％）安い958.53。市場では「27日に東証マザーズに新規上場したＣＲＩ株を購入するため、直近で値動きの良かった銘柄が利益確定売りに押されている」（いちよし証券の宇田川克己投資情報部課長）との声があった。個別ではＯＴＳやフィンテック、ユーグレナが下落。ＦＦＲＩ、ミクシィやケアネットが上昇した。ＣＲＩは上場２日目のきょうも買い気配のまま午前の取引を終えた。

東証大引け、小幅反落　24円安の１万7383円、高値への警戒感強く

26日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに小幅反落した。終値は前日比24円04銭（0.14％）安い１万7383円58銭だった。外国為替市場で円相場が前日夕時点に比べやや円高・ドル安水準となり、円安基調が一服。日経平均は年初来高値圏で推移しており、高値警戒感から利益確定売りが優勢だった。ただ下値では押し目買いも入り下げ渋った。朝方に前日比71円安まで下げる場面があったが、午前の取引終了にかけて下げ幅を縮小。買い安心感が広がり後場には一時、同24円高まで上昇した。ただ買いが続かず、再び売りがかさんだ。市場では「１万7400円近辺で値固めしており、先高期待は強い」との声が聞かれた。ＪＰＸ日経インデックス400は６営業日ぶりに反落した。終値は前日比32.63ポイント（0.25％）安の１万2816.64。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６営業日ぶりに反落し、前日比2.75ポイント（0.20％）安の1406.40で引けた。東証１部の売買代金は概算で２兆2994億円。売買高は22億1184万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は824、値上がりは857、変わらずは152だった。業種別ＴＯＰＩＸでは鉱業や不動産業の下げが目立った。トヨタ、ホンダやソニーが下げた。三井不、菱地所や住友不が下落した。半面、ソフトバンクやマツダ、ＮＴＴが上昇した。三井物や日産自、クボタが上げた。東証２部株価指数は６日続伸し、連日で年初来高値を更新した。07年７月以来、７年４カ月ぶりの高値を付けた。ラオックス、ソディックや田淵電が上げた。音通、ＤＮＡチップや象印が下げた。


新興株26日、ジャスダック続伸　新規上場銘柄や好業績銘柄が堅調

26日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は続伸した。この日の終値は前日比６円50銭（0.28％）高の2355円77銭だった。買い材料不足から主力株が軟調に推移する中、値動きの軽い直近上場銘柄や、好業績銘柄に買いが集まった。前日に施行された再生医療関連法を追い風にバイオ関連株も買われた。ジャスダック市場の売買代金は概算で692億円、売買高は１億3466万株。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20は反落した。テックファムやブロメディア、リプロセルが買われた。半面、アサカ理研や日本マイクロは売られた。東証マザーズ指数は続伸した。大引け時点は前日比15.05ポイント（1.58％）高の968.18だった。ＯＴＳやメディネット、フィンテックが上昇した。モルフォやミクシィは下落した。きょう名証セントレックスに新規上場した日本ＰＣは午前に公募・売り出し（公開価格、480円）を68％上回る805円で初値を付けた後急伸し、制限値幅の上限（ストップ高水準）となる955円で買い気配となったまま取引を終えた。

東証大引け、小反発　円安加速を好感、高値接近で売りも

20日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら反発し、前日比12円11銭（0.07％）高の１万7300円86銭で終えた。外国為替市場で円安が加速。朝方発表の10月の貿易収支で赤字幅が市場予想ほど膨らまなかったこともあり、投資家の景況感が改善した。中国の生産関連の経済指標の低迷が重荷になったが、買いが優勢になった。文字色円相場は一時１ドル＝118円台後半まで下落し、約７年３カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。日本企業の輸出採算が改善するとの見方が強まり、トヨタやマツダなど輸出株を買う動きを促した。一方、午前発表のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は相場の重荷になった。同指数は好不況を判断する目安となる「50」ちょうどまで低下した。中国での販売を収益源とする企業は多く、コマツや日立建機など中国関連とされる銘柄が下落。14日に付けた年初来高値に接近して高値警戒感も強く、日経平均は一時、下げに転じる場面もあった。ＪＰＸ日経インデックス400は３日続伸し、終値は前日比11.02ポイント（0.09％）高の１万2761.84だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、1.10ポイント（0.08％）高の1397.64で終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2439億円と、11月10日以来、８営業日ぶりに２兆5000億円を割った。売買高は24億5324万株。東証１部の値上がり銘柄数は788、値下がりは883と拮抗した。変わらずは163銘柄だった。サクサが急伸。商いも膨らみ、売買代金は東証１部で首位だった。東レが年初来高値を更新。旅行サイトを運営する米大手と提携したと伝わった、ぐるなびの値上がりが目立った。一方、ソフトバンクが下落。ケネディクスが売りに押され、ダスキンが大幅安となった。東証２部株価指数は３日続伸した。ラオックスとインターアクが上げ、ソディックとエルミックが下げた。


新興株20日、ジャスダックは小幅続落　半導体関連が安い

20日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は小幅に続落した。大引けは前日比82銭（0.03％）安の2342円18銭だった。午前は上昇していたが、徐々に上値の重さが意識されて半導体関連の銘柄などに売りが出た。ジャスダック市場の売買代金は概算で594億円、売買高は１億1932万株。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20も続落した。日本マイクロやＴＯＲＥＸ、３ＤＭなどが下落した。テックファムやアサカ理研は上昇した。東証マザーズ指数は小幅に反発した。大引けは前日比1.67ポイント（0.18％）高の918.86だった。ＯＴＳやファーマＦ、ユーグレナなどが上昇した。半面、ミクシィやＳＨＩＦＴ、モルフォは下落した。

東証大引け、反落　解散・総選挙など材料出尽くし　短期的な過熱感も

19日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比55円31銭（0.32％）安い１万7288円75銭だった。安倍晋三首相は18日夜、衆院解散・総選挙や消費税再増税の先送りを表明。昼休み時間中には日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたこともあり、材料出尽くしの売りが広がった。ただ下値では押し目買いも入り、下げ幅は限られた。朝方は前日比で128円高の１万7472円まで上昇し、年初来高値（１万7490円）に迫った。ただ高値圏では短期的な過熱感も意識されて上げ幅を縮小。前場中ごろからは前日終値近辺でもみ合う展開になった。市場では「経験則で選挙は買いと判断した投資家が自民の勝敗ラインを意識し始め、手放しで買い進められなくなっている」との声が聞かれた。ＪＰＸ日経インデックス400は続伸した。前日比23.24ポイント（0.18％）高の１万2750.82だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸。同1.66ポイント（0.12％）高の1396.54だった。東証１部の売買代金は概算で２兆5939億円で、売買高は27億6657万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の55％にあたる1010、値上がりは689、変わらずは135だった。円安・ドル高進行を好感した買いが入り、トヨタやマツダ、富士重といった主力の輸出関連株が上げた。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧが上昇した。半面、ソフトバンクやソニー、ファストリが下げた。東証２部株価指数は続伸した。ラオックス、エルミックやアートＳＨＤが買われた。ソディック、イムラ封筒やＪトラストが売られた。



新興株前引け、ジャスダックは小幅反落　半導体関連など安い

19日午前の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は小幅に反落した。午前の終値は前日比３円70銭（0.16％）安の2340円34銭だった。前日の上昇の反動や上値の重さが意識され、半導体関連などの銘柄に売りが出た。ジャスダック市場の売買代金は概算で411億円、売買高は5308万株。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20は反落した。日本マイクロやＴＯＲＥＸ、いちごＨＤなどが下落した。半面、アサカ理研やノジマ、ＤＷＴＩは上昇した。東証マザーズ指数は反落した。午前終値は前日比3.11ポイント（0.34％）安の917.48だった。ＳＨＩＦＴやＯＴＳ、ミクシィなどが下落した。ＤＭＰやモルフォ、セレスは上昇した。

東証大引け、反発　前日急落の反動で全面高　ソニーなど高い　

18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。終値は前日比370円26銭（2.18％）高い１万7344円06銭と、２営業日ぶりに１万7000円台を回復。前日に下げた517円の７割を戻した。前日の大幅下落で一時的に相場の過熱感が薄れ、朝方から幅広い銘柄に押し目買いが入った。企業業績が堅調なことや円相場の下落基調が続くとの見方などから日本株の先高観が根強いことも買い材料となった。外国為替市場で円相場が１ドル＝116円台半ばと前日夕時点より円安・ドル高水準で落ち着いた取引となったため、自動車株など輸出比率や海外売上比率の高い銘柄の買いを誘った。ファストリやＫＤＤＩなど値がさ株も買われ、日経平均を押し上げた。きょう夜には安倍晋三首相が消費再増税の延期と衆院の解散・総選挙を表明するとみられる。過去の解散後は数日間、株高が続くとのアノマリー（合理的に説明できない経験則）が買い安心感になったとの見方も出ている。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、ともに２％超高い大幅高となり、前日の大幅下落分の８割を戻した。時価総額の大きい銘柄だけでなく中小型株も買われ、業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が上昇する全面高だった。半面、高値圏では個人投資家らによる利益確定の売りに押されて伸び悩む場面があった。東証１部の売買代金は概算で２兆5331億円。売買高は25億6268万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1675と９割超。大引けにかけて値上がり銘柄が膨らんだ。値下がり銘柄数は121、変わらずは38だった。個別銘柄では、ソニーの上げが目立った。東レとトヨタは連日で年初来高値を更新した。半面、ＮＥＣとＯＫＩは大幅安。消防救急デジタル無線の入札を巡る談合の疑いから公正取引委員会が立ち入り検査をしたと昼休み時間中に伝わり、後場に入って下げに転じた。大日本住友や荏原も終日、売りが優勢だった。東証２部株価指数も反発した。イムラ封筒やソディックなどが買われた。半面、エルミックやエルナーが売られた。



新興株18日、ジャスダック反発　２カ月ぶり高値　後場上げ幅広げる

18日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は４営業日ぶりに反発した。大引けは前日比31円32銭（1.35％）高い2344円04銭。年初来高値を付けた９月22日以来、約２カ月ぶりの高値だった。バイオ関連やインターネット関連、半導体関連銘柄が後場に上げ幅を広げ、日経ジャスダック平均や東証マザーズ指数を押し上げた。ジャスダック市場の売買代金は概算で653億円、売買高は１億1715万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は５営業日ぶりに反発した。個別では、ＴＯＲＥＸやレーサム、日本マイクロが上昇した。半面、ネプロＪや東洋合成、プラップＪは下落した。東証マザーズ指数は５営業日ぶりに大幅に反発した。大引けは前日比28.36ポイント（3.18％）高い920.59だった。時価総額の大きいミクシィが買われたほか、バイオ関連のＯＴＳは午後に制限値幅の上限（ストップ高）まで上げた。上場４日目のＳＨＩＦＴは３日連続のストップ高で終えた。ファーマＦやオプティム、アクセルＭが下落した。

東証大引け　500円超安で1週間ぶり1万7000円割れ　GDPきっかけ

17日の東京株式市場で、日経平均株価は５営業日ぶりに大幅反落した。前週末比517円03銭（2.96％）安の１万6973円80銭で終えた。終値での１万7000円割れは10日以来、１週間ぶり。下げ幅は２月４日（610円安）に次いで今年２番目の大きさだった。朝方に発表された７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が前期比の年率換算で1.6％減と、市場の2.0％増予想に反する内容となった。市場で景況感の悪化が強まったほか、このところの高値推移で売りの機会を待ち構えていた投資家が利益確定売りを膨らませた。後場になっていったん売りが一巡する場面もあったが、買い戻しの勢いが鈍いとわかると、大引けにかけてもう一段の下値を探る展開となった。「過熱気味だった相場にとって、きょうの急落はこれから消費再増税先送りや衆院解散・総選挙といった局面を実際に迎えていくに当たって必要な調整だった」との声があった。日経平均株価は増税先送りと解散・総選挙観測が強まり、いわゆる「解散風」が吹いた11日から前週末14日まで710円上昇した。きょうの下落で、その７割強を失ったことになる。ＧＤＰの結果などを受け、安倍晋三首相はあすにも増税先送りと衆院解散・総選挙の判断を表明するとみられる。市場では今後、総選挙での争点として新たな経済政策運営の内容を見極める神経質な相場展開になるとの見方が多い。ＪＰＸ日経インデックス400も５営業日ぶりに反落。終値は前週末比323.47ポイント（2.53％）安の１万2466.69だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５営業日ぶりに反落し、同34.28ポイント（2.45％）安の1366.13で終えた。どちらも10日以来の安値だった。東証１部の売買代金は概算で２兆8601億円。売買高は28億8971万枚だった。東証１部の値下がり銘柄数は1682と全体の９割を超え、約１カ月ぶりの多さだった。値上がり銘柄数は110、変わらずは42だった。百貨店株に下げが目立った。前週末まで増税先送り観測を手掛かりに急伸していた反動による売りが出た。高島屋は5.6％安。Ｈ２Ｏリテイと三越伊勢丹は４％安となった。韓国の公正取引委員会が独占禁止法違反を認定したとしてベアリング大手のミネベアが4.6％安。同業他社のジェイテクトや日精工も安い。一方、航空機向け炭素繊維の大型受注が報じられた東レは4.1％高。前週末14日に４～９月期の増益を発表した三菱ＵＦＪも２％を超える上昇となった。東証２部株価指数は続落。ラオックス、エルナー、Ｊトラストが下げた。ソディックやエルミックは上昇した。


新興株17日、ジャスダック３日続落　ガンホーなどが安い

17日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は３日続落した。終値は前週末比９円89銭（0.43％）安の2312円72銭だった。ガンホーなど午前の終値時点で買われていた新興市場の主力銘柄の多くが、後場に入り軟調に推移。個人投資家による戻りの鈍さを嫌気した売りがかさんだ。朝方は小高く始まったが、その後は日経平均株価の下落につられる形で下げに転じた。午後に入ると下げ幅を拡大した。前週、日経平均株価が年初来高値を連日で更新する中で新興市場の銘柄は換金売りの対象となり、下落が目立っていた。この日は東証１部の主力銘柄に利益確定の売りが出たものの、新興市場の銘柄にも物色の矛先が向かわず、市場では「値動きの鈍さを嫌気した個人投資家が新興市場の主力株で見切り売りを出している」との声があった。ジャスダック市場の売買代金は概算で573億円、売買高は１億2004万株。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20は４日続落した。ガンホーのほかには、ＴＯＲＥＸやいちごＨＤが下落した。レーサム、日本エスコンや日本マイクロが上昇した。東証マザーズ指数は４日続落した。終値は前週末比13.84ポイント（1.53％）安の892.23だった。ミクシィやＦＦＲＩが下落。ＯＴＳやファーマＦ、ＳＨＩＦＴが上昇した。

東証大引け、３日続伸195円高 ７年ぶり高値、増税先送りの思惑

13日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。前日比195円74銭（1.14％）高の１万7392円79銭で終え、３日連続で年初来高値を更新。2007年10月11日以来、約７年１カ月ぶりの高値をつけた。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部の発言を受け、消費再増税の時期が先送りされるとの思惑が強まった。前場は小安い場面もあったが、午後に入ると買いの勢いが増した。菅長官は午前の記者会見で、日銀の黒田東彦総裁が10月末の追加金融緩和は消費増税を前提にしていたとの趣旨の発言をしたことについて「これ（消費増税）については政府が判断することだ」と述べた。一方、時事通信などが午後、「自民党の大島理森前副総裁が、衆院解散について『いよいよ安倍晋三首相も決断し、信を問うことが決定したとみていいのではないか』と述べた」と報じた。消費増税の先送りシナリオの現実味が増したとの連想につながり、実現した場合は景気を支える要因になるの見方から買いが入った。朝方発表の９月の機械受注統計で民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は市場予想に反して増加したが、相場の反応は限られた。月ごとに振れ幅が大きい経済指標のため、上値を追う材料としては力不足だったようだ。ＪＰＸ日経インデックス400は３日続伸し終値は前日比111.75ポイント（0.89％）高の１万2692.60だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸し、12.46ポイント（0.90％）高の1389.51で終えた。両指数はともに連日で年初来高値を更新した。東証１部の売買代金は概算で２兆5665億円。売買高は24億6788万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1297と、全体の７割強を占めた。値下がりは433、変わらずは103銘柄だった。日経平均への影響度が高いファストリや京セラ、東エレクが年初来高値を更新。トヨタやホンダが上げた。アイスクリームを値上げする明治ＨＤが上場来高値をつけ、グリコは買われた。関西電も上昇した。一方、発表した決算が物足りないとしてコロプラが大幅下落。ソニーが下げ、前日に大幅高となった三井不が売りに押された。東洋エンジの値下がりが目立った。東証２部株価指数は反発した。ラオックスとエルミックが上げ、ソディックと田淵電が下げた。




新興株13日、ジャスダックは９日ぶり反落、ソフトウエア関連など下げる

13日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は９日ぶりに反落した。大引けは前日比11円89銭（0.51％）安い2324円03銭だった。日経平均株価が次第に上げ幅を広げるなど堅調に推移。一方の新興市場は次第に下げ幅を広げた。市場では「ソフトバンクやトヨタといった主力銘柄に資金が向かった」（ＳＢＩ証券）との声があった。情報通信やソフトウエア関連の下落が目立った。ジャスダック市場の売買代金は概算で593億円、売買高は１億601万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は続落した。ＴＯＲＥＸや東洋合成、日本通信が下落した。半面、ＤガレージやいちごＨＤ、夢みつけ隊は上昇した。東証マザーズ指数は続落した。大引けは前日比13.68ポイント（1.47％）安い918.94だった。前場に物色が目立った直近上場銘柄が後場に入ると伸び悩み、マザーズ指数も下げ幅を広げて終えた。大幅安した１部上場のコロプラから売りが波及し、ミクシィなどゲーム関連株が軒並み軟調。ＧＭＯ―ＲやファーマＦも下落した。一方、ＯＴＳやロックオン、ユーグレナが上昇した。きょう新規上場したＳＨＩＦＴは終日買い優勢で、売買は成立しなかった。

東証大引け、続伸し年初来高値更新　先物主導で上昇、午後は伸び悩みも

12日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比72円94銭（0.43％）高の１万7197円05銭で、２日連続で年初来高値を更新した。年内の衆院解散・総選挙観測や消費再増税判断の先送り報道を受けて目先の先高期待が強まり、前日に引き続き海外のヘッジファンドを中心に先物買いが優勢となった。日経平均先物の上昇が現物株の押し上げにつながり、午後に日経平均は前日比319円高を付ける場面があった。円相場が一時１ドル＝115円台後半まで弱含んだことも、投資家の買いを促すきっかけとなった。きょうは終値で2007年の金融危機前の水準を回復した。2007年８月９日に仏ＢＮＰパリバが傘下ファンドを凍結。世界の金融機関に影響が及んだことが金融危機の発端となり、「パリバショック」と呼ばれる。同年10月にパリバショック前の９日終値（１万7170円）を超えた局面はあったが、きょうの上昇で日経平均株価は実質的な07年の金融危機前に回帰した格好だ。もっとも、足元の相場急上昇で短期的な過熱警戒感が高まり、午後は利益確定売りが広がり伸び悩んだ。一時、前日比の上げ幅を45円高まで縮める局面があった。市場では「中長期資金を運用する投資家は、来週以降になるとみられる消費再増税や衆院解散に対する判断を見極めようとしている。足元で無条件に買い進める投資家は少ない」（りそな銀行の下出衛チーフストラテジスト）との声があったＪＰＸ日経インデックス400は続伸した。前日比23.46ポイント（0.19％）高の１万2580.85だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸し、前日比1.84ポイント（0.13％）高の1377.05だった。ともに連日で年初来高値を更新した。東証１部の売買代金は概算で３兆2703億円となった。売買高は31億2037万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は555、値下がり銘柄数は1190、変わらずは88だった。前日に2017年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表し、自社株買いなどで３年間で2000億円強を株主に配分して自己資本利益率（ＲＯＥ）７％を目指すとした富士フイルムは大幅高となった。政策期待から菱地所や三井不など不動産関連株も買われた。先物主導で相場が動いたことから、ファストリやファナック、ソフトバンクといった値がさ株も高かった。半面、足元で上げていた建設株は利益確定売りが出て鹿島などの下げが目立った。ダイキンや日揮も売られた。円相場が下げ渋ったことで、日立や富士重など輸出関連株の一部が午後に下げに転じた。東証２部株価指数は３日ぶりに反落した。ソディックやラオックスが売られた。半面、ＪトラストやＯａｋが買われた。


新興株12日、ジャスダック８日続伸　換金売りで伸び悩み

12日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅に８日続伸した。大引けは前日比１円87銭（0.08％）高の2335円92銭だった。９月29日以来、約１カ月半ぶりの高値を付けた。８日続伸は８月13日に始まった９日続伸以来の記録。日経平均株価が終日高く推移する中で、新興市場にも買いが入った。ただ一部では東証１部の主力株を買うための換金売りが出て、大引け間際には下げに転じる場面もあった。朝方は高く始まったが、前場中ごろから次第に伸び悩んだ。後場に入ると下げに転じる場面もあった。市場では「東証１部銘柄と異なり好決算への反応もまちまちで、相場全体の上昇につながっていない」との声もあった。ジャスダック市場の売買代金は概算で934億円、売買高は１億4115万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20は３営業日ぶりに反落した。クルーズやエスクロＡＪ、東洋合成が上昇した。ＴＯＲＥＸ、日本マイクロや日本通信が下げた。東証マザーズ指数は３営業日ぶりに反落した。大引けは前日比11.65ポイント（1.23％）安の932.62だった。ＦＦＲＩやユーグレナ、オプティムが利益確定売りに押されて下落した。半面でミクシィやファーマＦ、ＤＭＰが上昇した。

東証大引け、１万7000円台回復　７年１カ月ぶり、先物主導で急伸

11日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。前日比343円58銭（2.05％）高の１万7124円11銭で取引を終え、2007年10月18日以来、７年１カ月ぶりに１万7000円台を回復した。外国為替市場での円安の進行などを背景に、後場に入って日経平均先物に断続的な買いが入り、急激に上げ幅が拡大した。消費再増税の先送りやそれに伴う解散総選挙の臆測から、目先の経済にはプラスになるとして先物買いの材料になったとの見方もある。JＰＸ日経インデックス400は反発し、前日比145.39ポイント（1.17％）高の１万2557.39だった。07年12月28日以来、６年10カ月ぶりの高水準。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同15.10ポイント（1.11％）高の1375.21で終えた。08年６月19日以来、６年５カ月ぶりの高値だった。東証１部の売買代金は概算で２兆5474億円。売買高は24億1255万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1139で６割を超えた。値下がりは573、変わらずは121だった。幅広い銘柄に買いが入り、後場は昼休み中に発表した４～９月決算が好感された日揮や千代建などの上昇が目立った。前日の大引け後に発表した15年３月期業績の上方修正が買い材料となったシチズンＨＤは11％以上上げた。浜ゴムやブリヂストンといったタイヤ関連銘柄はこの日の取引を通じて安かった。富士通やＮＥＣも売られた。解散総選挙を巡っては、消費再増税の先送りは財政再建が遅れ、国債の金利上昇にもつながりかねないため、中長期的に株価の押し上げ材料となるかは不透明だ。東証２部株価指数は続伸した。ソディックやラオックス、エルミックなどが上げた。ＪＦＬＡとＪトラストは下落した。

新興株11日、ジャスダックは７日続伸、１カ月半ぶり高値

11日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は７日続伸した。大引けは前日比８円93銭（0.38％）高い2334円05銭で、９月29日以来約１カ月半ぶりの高値を付けた。７日続伸は、８月13日に始まった９日続伸以来になる。日経平均株価が終日堅調に推移したことで新興市場にも買いが入った。ただ「日経平均株価が後場に上げ幅を拡大し、東証１部の主力株で売買をする流れが強まった」ことを受け、伸び悩んで終えた。ジャスダック市場の売買代金は概算で868億円、売買高は１億2784万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は続伸した。ＴＯＲＥＸや日本マイクロ、ＤＷＴＩが上昇した。半面、クルーズや日本通信、東洋合成は下落した。東証マザーズ指数は続伸した。大引けは前日比5.35ポイント（0.57％）高い944.27で、同じく９月29日以来、約１カ月半ぶりの高値で終えた。ＦＦＲＩやオプティムなどが上場来高値を更新するなど、直近に新規株式公開（ＩＰＯ）した銘柄の一角に買いが目立った。ミクシィも終日堅調だった。一方でＪＩＡやペプドリが下落。上場３営業日目のエランは乱高下した後、前日比8.6％安で終えた。