株式　「威風堂々」

15日　人口推計発表――米ＦＲＢ議長講演
　15日は総務省が13年10月時点の日本の人口推計を発表する。その他、３月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向などが発表される予定。
　海外では、イエレン米ＦＲＢ議長が講演する。その他、２月のユーロ圏貿易収支や３月の米ＣＰＩなどが発表される予定だ。

【予定】（時間は日本時間､予定は変更される可能性がある）
▽10：30　５年物国債〔４月債〕入札
▽13：00　３月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所）
▽その他　閣議
　　　　　衆院鹿児島２区補選告示（27日投開票）
　　　　　13年10月時点の日本の人口推計を発表（総務省）
▽海外　　タルーロ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事がパネル討議に参加（３：00）
　　　　　豪中銀の理事会議事録（10：30）
　　　　　３月のインド消費者物価指数（ＣＰＩ）と卸売物価指数（ＷＰＩ）
　　　　　３月の英ＣＰＩ（17：30）
　　　　　２月のユーロ圏貿易収支（18：00）
　　　　　４月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）独景気予測指数（18：00）
　　　　　国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）・ゴールドマン・サックス・チェーンストア売上高（週間、20：45）
　　　　　３月の米ＣＰＩ（21：30）
　　　　　４月のニューヨーク連銀景気指数（21：30）
　　　　　イエレン米ＦＲＢ議長が講演（21:45）
　　　　　２月の対米証券投資（22：00）
　　　　　４月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（23：00）
　　　　　１～３月期決算＝インテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）、コカ・コーラ、ヤフー
　　　　　タイ市場が休場







今日の株価材料（新聞など・15日）、米ダウ反発146ドル高
▽14日の米ダウ平均、反発　前週末比146ドル高　小売売上高の大幅増を好感
▽14日のＮＹ円、１ドル＝101円80～90銭で終了　25銭の円安・ドル高

▽米ロ首脳が電話会談へ、現地14日にも　米はウクライナへの軍事支援検討せず（ロイター通信）
▽健康保険料、最高の8.8％　14年度は大企業の４割が料率上げへ（日経）
▽富士重（7270）、次期大型航空機向け新工場　「777Ｘ」翼の一部生産（日経）
▽ウクライナ新政権　強制排除の構え　親ロ派、退去拒否し抗戦（各紙）
▽ミャンマー向け、12年ぶり貿易保険　ＪＦＥエンジに７億円分　投資環境整え進出支援（日経）
▽政府税調、研究開発減税縮小し恒久化　中小優遇範囲を限定（日経）
▽ロシア産原料、値上がり　パラジウムは２年８カ月ぶり水準（日経）
▽政府、郵政株の売却準備開始　郵政金融２社の株式売却は「棚上げ」（日経）
▽敦賀原発、「活断層」見方変わらず　規制委が有識者会合（日経）
▽３メガ銀、再生エネ融資４倍　昨年度3900億円　長期安定利息に期待　計画甘い事業も（日経）
▽三井住友海上、介護ロボ向け保険　故障事故を補償（日経）
▽地銀、ドル調達を加速　山形銀（8344）や常陽銀（8333）　海外融資の原資に（日経）
▽日産自（7201）、中国現地化を加速　部品調達率５割、コスト減　ホンダ（7267）は現法主導でデザイン（日経）
▽日用品、新商品４月に集中　花王（4452）はつけ置き不要の食器用洗剤　Ｐ＆Ｇは計量不要の衣料用洗剤（日経）
▽ヨーカ堂、カルビー（2229）などと健康志向の独自食品　ミドリムシ配合（日経）
▽ヤフー（4689）、不動産サイトに口コミ掲載　中古マンション　１万5000棟分（日経）
▽菱地所（8802）、外資の高級アパート誘致　東京・大手町に17年開業（日経）
▽トヨタ（7203）、「パッソ」を４年ぶり改良　客層拡大狙う（日経）
▽東芝（6502）、最小の４Ｋテレビ　40型投入（各紙）
▽富士通（6702）とパナソニック（6752）、今秋に半導体新会社　設計・開発部門　政投銀が４割出資（日経）
▽パソナＧ（2168）、出納業務を受託　まず東京都足立区で（日経）
▽松竹（9601）、海外向け低予算映画　忍者テーマ、2500万円で（日経）
▽住友林（1911）、不動産開発に香港で参入（日経）
▽遠藤照明（6932）、インドネシアに現地企業と業務用ＬＥＤ販売の合弁会社（日経）
▽アスクル（2678）、酒類ネット販売会社買収（日経）
▽ウエルシア（3141）、イオン子会社に　ドラッグ店首位へ執念（日経）
▽キリンＨＤ（2503）、中国・東南アで牛乳販売　豪州拠点から輸出（日経）
▽関西電（9503）と九州電（9508）、東日本から60万キロワット確保　夏場に安定供給（日経）
▽三越伊勢丹（3099）と日本郵便、通販の共同カタログ（日経）
▽大成建（1801）、震災がれき再生利用　低コストの技術（日経）
▽ユニチャーム（8113）、前期660億円で経常益最高の見通し　配当上積みの公算　東南アで紙おむつ拡大（日経）
▽ドトル日レス（3087）、今期は14％増益見通し　経常100億円　高級店伸びる（日経）
▽ツガミ（6101）、前期の純利益92％減　受注ずれ込み下方修正（日経）
▽松竹、前期純利益２倍　歌舞伎が好調で20億円（日経）
▽東宝（9602）、前期の純利益６％増の176億円（日経）
▽松屋（8237）、前期の純利益2.3倍　13億円（日経）
▽ユーシン（6985）、今期純利益見通しを下方修正　25％増の５億円に（日経）
▽アデランス（8170）、前期の純利益３割増　42億円（日経）
▽４℃ホールデ（8008）、前期の純利益14％増　２期連続最高（日経）
▽鳥居薬（4551）、前期の単独税引き益81％増見通し（日経）
▽スズキ（7269）、静岡・湖西工場を「軽」に特化　国内４輪効率化（日刊工）






東証大引け、米株高を受け反発　戻り売りが重荷、売買は低調

15日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、終値は前日比86円65銭（0.62％）高の１万3996円81銭だった。前日の米株式相場の上昇や円相場の下落を手掛かりに、運用リスクを取る目的の買いが優勢になった。日経平均は前週から計1000円あまり下落し、連日で年初来安値を更新していたため、テクニカル面の値ごろ感を背景にした見直し買いや売り方の買い戻しも入りやすかったといい、終日高い水準で推移した。前日まで大幅な調整が続いていたソフトバンクが売買を伴って反発し、日経平均を押し上げる要因となった。
朝高後は上値の重さが目立ち、14時半ごろから急速に伸び悩む場面がみられた。日米主要企業の決算を見極めたいとの雰囲気や、ウクライナ情勢の不透明感などが残り、戻り待ちの売り圧力は強かった。主力株の中でもトヨタが朝高後下げに転じるなど、一段の上値追いには慎重な姿勢が目立った。市場では「自律反発の域にとどまった印象」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）との声が多い。昼ごろに安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁が首相官邸で会談した。「日銀が早期の追加金融緩和を迫られるのでは」との思惑から、短期筋が株価指数先物への買いを膨らませ、日経平均は後場寄り直後にきょうの高値を付けた。ただ、会談は金融・経済情勢の説明や20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の報告が中心だったと伝わった。安倍首相からの追加金融緩和の要請についても黒田総裁は「特にない」と記者団に答え、日経平均は次第に上げ幅を縮めた。ＪＰＸ日経インデックス400も３日ぶりに反発し、前日比27.33ポイント高の１万342.16で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８営業日ぶりに反発した。東証１部の売買代金は概算で１兆5682億円と今年２番目の薄商いだった。売買高は17億4982万株。東証１部の値上がり銘柄数は946、値下がり銘柄数は676、変わらずは181だった。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、野村、ＪＴ、日立、ファナックが上昇した。イオンとの提携強化を発表したウエルシアが急伸。好業績を発表したアデランスや松屋の上げも目立つ。半面、ファストリ、マツダ、武田、楽天が下落し、任天堂は11日続落。ラウンドワンが大幅安となった。東証２部株価指数は３日ぶり反発。日鋳造、ＡＧＣａｐが上昇し、アートＳＨＤ、エルナーが下落した。





新興株15日、ジャスダックは小幅反落　個人投資家の警戒根強く　

15日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅反落した。大引けは前日比31銭（0.02％）安の1948円12銭だった。日経平均株価は反発したものの上値の重さも目立ち、個人投資家の先行き警戒は根強い。朝方は米株高を受けた地合い改善で上昇したものの、幅広い銘柄で徐々に売りが広がった。上昇した銘柄などで目先の利益を確定する動きが優勢だった。ジャスダック市場の売買代金は概算で961億円。売買高は9649万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は４営業日ぶり反発した。ガンホーやＤガレージ、３ＤＭが下落した。一方、クルーズや日本マイクロ、日本通信が上昇した。東証マザーズ指数は９営業日ぶり反発した。大引けは前日比9.60ポイント（1.38％）高の706.95だった。アルチザやユーグレナ、アドウェイズが上昇した。一方、ＤＬＥやディディエが下落、ＵＢＩＣも午後売られた。