株式　「威風堂々」

18日　４月のＱＵＩＣＫ短観――中国主要70都市新築住宅価格動向
　18日は４月のＱＵＩＣＫ短観、２月の第３次産業活動指数、３月と13年度の電力需要実績などが発表される予定。ＩＰＯ関連ではジョイ本田(3191*J)が東証１部に上場する。
　海外では３月の中国主要70都市新築住宅価格動向などが発表される予定だ。

【予定】（時間は日本時間､予定は変更される可能性がある）
▽８：30　４月のＱＵＩＣＫ短観
▽８：50　２月の第３次産業活動指数（経産省）
▽11：00　３月と13年度の電力需要実績（電事連）
▽15：00　佐藤生保協会長が記者会見
　　　　　八木電事連会長が記者会見
▽その他　閣議
　　　　　３月期決算＝東京製鉄、光世証券
　　　　　東証１部上場＝ジョイフル本田
▽海外　　３月の中国主要70都市新築住宅価格動向
　　　　　３月のマレーシア消費者物価指数（ＣＰＩ）
　　　　　聖金曜日で米株式、債券、商品市場が休場
　　　　　オーストラリア、ニュージーランド、香港、フィリピン、シンガポール、インドネシア、インド、欧州、ブラジル各市場が休場








今日の株価材料（新聞など・18日）、米ダウ反落　16ドル安
▽17日のダウ、反落　前日比16ドル31セント安　利益確定売りが優勢に
▽17日のＮＹ円、１ドル＝102円35～45銭　前日比15銭円安・ドル高

▽ウクライナ危機巡る４者協議、「武装解除必要」と共同声明（各紙）
▽日立（6501）、マツダ（7261）最高益　製造業今期見通し　円安一巡も２期連続（日経）
▽ＴＰＰ詰めの協議　日米、牛・豚肉で攻防続く　コメ・麦・砂糖などは関税ゼロ回避（各紙）
▽家電量販店も格安スマホに参入　ビックカメラ（3048）、月2830円　ヨドバシは来月（日経）
▽日本取引所（8697）と大和（8601）、ミャンマー証取に出資　市場整備へ全面支援（日経）
▽夏の電力融通、東西逆転　関西電（9503）と九州電（9508）、東電（9501）から初調達　原発再稼働の遅れ響く（各紙）
▽日銀、全９地域で「回復」維持　駆け込み反動「想定内」　先行きには不安の声（日経）
▽富士重（7270）、米でＥＶに再参入　エコ戦略、トヨタ（7203）と協力（日経）
▽昨年度の電力債、震災前の８割に　東北電（9506）、今年度2000億円（日経）
▽米４大銀、１～３月はそろって減収　住宅ローン不振響く（日経）
▽帝人（3401）、中国に商品開発拠点　生産まで一貫（日経）
▽台湾ＴＳＭＣ、１～３月は21％増益　スマホ需要伸びる（日経）
▽クオール（3034）、処方薬をメールで受け付け　来春500店で　調剤薬局の待ち時間短く　ダイエー（8263）も直営全店で（日経）
▽ＮＴＴドコモ（9437）、高音質通話を半数以上に　夏モデルで先手（各紙）
▽電子マネー、３月利用急増　ＪＲ東日本（9020）の「スイカ」とセブン＆アイ（3382）の「ナナコ」は１億件超に（日経）
▽シャープ（6753）、新型パネル搭載のタブレット　日光の下でも見やすく（日経）
▽住友商（8053）、米都市部でビル・住宅の大型開発　800億円　人口流入にらむ（日経）
▽日触媒（4114）、紙おむつ材料に1500億円　積極投資に転換　20年度までに（日経）
▽大ガス（9532）、スマホ画面傷つきにくい樹脂　都市ガス製造の副産物で（日経）
▽全日空、若手総合職の全員を海外に派遣（日経）
▽三菱重（7011）、リチウムイオン電池生産から撤退　ＥＶ用不振（日経）
▽洋缶ＨＤ（5901）、中東・アフリカで製缶技術のライセンス供与（日経）
▽フジオフード（2752）、インドネシアに定食店　合弁で今秋にも（日経）
▽日立造（7004）、インドでごみ発電受注　10万世帯分を供給（日経）
▽日通（9062）、東京に新物流拠点　15万平方メートル　首都圏の機能強化（日経）
▽エネクス（8133）、日産系ディーラーを買収　車販売に参入（日経）
▽マツダ、山内会長がブラジル参入に意欲　同業と提携模索（日経）
▽オリンパス（7733）、17年めどにバイオ関連の欧州子会社解散（日経）
▽ＪＡＬ（9201）、営業益1600億円　前期18％減　ビジネス需要伸び上振れ　今期もコスト増で減益（日経）
▽資生堂（4911）、前期の経常益81％増　駆け込み需要が押し上げ（日経）
▽日デジタル（6935）、前期経常は最高益　会計システム好調（日経）
▽ケンタッキー（9873）、前期の営業益17億円に上振れ　下期の販促奏功（日経）
▽カシオ（6952）、来期売上高4000億円以上目指す　利益率15％目標に（日経）
▽ベスト電（8175）、前期純利益16億円　従来予想から10億円下振れ（日経）
▽東光高岳ＨＤ（6617）、前期営業益を下方修正
▽東エレデバ（2760）、前期純利益41％減の３億8800万円に（日経）






東証大引け、反発で１万4500円回復　売買代金１年４カ月ぶり低さ

18日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前日比98円74銭（0.7％）高の１万4516円27銭と、８日以来８営業日ぶりに１万4500円台を回復した。前日の米株式市場でナスダック総合株価指数などが４日続伸したうえ、円相場が一時１ドル＝102円台半ばまで下落したのを受けトヨタなど主力の輸出関連株の一角が買われた。聖金曜日の祝日で欧米をはじめ休場となる証券取引所が多く、海外勢を中心に市場参加者が減少した。小口の売買で相場が振れやすい面もあった。今週の日経平均は556円上げ、昨年11月11～15日以来ほぼ５カ月ぶりの上げ幅だった。前日の米シカゴ市場の日経平均先物６月物（円建て）の清算値が大取の日中取引の清算値を115円上回り、先物にこの水準を意識した買いが先行。値がさ株に裁定取引に絡んだ買いが入った。麻生太郎副総理兼財務相が閣議後の記者会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）について「成長戦略を改定する中で議論されるのが正しい」と発言したのを受け、先物にまとまった買い注文が入る場面もあった。前日に日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）が発表した３月の半導体製造装置のＢＢレシオ（３カ月移動平均の受注額を同・販売額で割った値、速報値）で販売と受注がともに大幅に伸び、東エレクなど半導体関連株の一角が買われたのも相場を支えた。18日付の日本経済新聞朝刊が「連結営業利益が最高を更新する」と報じた日立（米国会計基準）やマツダにも買いが入った。もっとも、来週から本格化する日本企業の2014年３月期決算や日米首脳会談に向けて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉がどれぐらい進展するかを見極めたいとの声も多かった。海外勢の参加が限定的だったうえ、国内勢も積極的な売買を手控えた。東証１部の売買代金は１兆1502億円と、前日から6477億円減少し、2012年12月12日以来ほぼ１年４カ月ぶりの低水準にとどまった。ＰＸ日経インデックス400は４日続伸し、前日比63.11ポイント高の１万677.80で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中30業種が上昇した。「金属製品」や「その他金融業」、「ゴム製品」、「鉱業」の上昇が目立った。東証１部の売買高は12億3540万株だった。値上がり銘柄は1150と全体の６割を超えた。値下がりは486、変わらずは167、比較不可が１だった。自動車株の一角に加え、三井不や住友不など不動産株が上昇。ソフトバンクが取引終了にかけて上昇に転じたほか、ソニーやダイキン、オリックスも買われた。半面、ホンダが下げ、日産自も小幅安で終えた。オリンパス、住友鉱、スクエニＨＤも売られた。東証２部株価指数も４日続伸した。アサンテ、田淵電、イマジカロボが上げた。半面、Ｊトラスト、石井表記、アートＳＨＤが下げた。






新興株18日、ジャスダックは続伸　情報・通信関連の上昇目立つ

18日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は３日続伸した。大引けは前日比12円36銭（0.63％）高の1986円28銭だった。円安進行などで投資家心理が改善し、幅広い銘柄に買いが入った。スマートフォン（スマホ）関連など、情報・通信銘柄の上昇が目立つ。ジャスダック市場の売買代金は概算で965億円。売買高は１億7289万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は４日ぶりに反落した。日本通信や日本マイクロ、ウエストＨＤが上昇した。一方、クルーズやガンホー、いちごＨＤが下落した。東証マザーズ指数は反発した。大引けは前日16.14ポイント（2.21％）高の745.52だった。ホットリンクやフリービット、アルチザが上昇した。一方、サイバダインやディディエ、ＤＬＥが下落した。