株式　「威風堂々」

９日　インドネシア大統領選挙――６月の中国ＣＰＩ
　９日は日銀が６月のマネーストックを発表する予定。
　海外では、インドネシア大統領選挙が投開票される。その他、６月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（６月17～18日開催分）などが発表される予定だ。

【予定】（時間は日本時間､予定は変更される可能性がある）
▽８：50　６月のマネーストック（日銀）
▽13：30　５月の特定サービス産業動態統計速報（経産省）
▽その他　３～５月期決算＝ＡＢＣマート
▽海外　　５月の米消費者信用残高（４：00）
　　　　　米中戦略・経済対話（北京、10日まで）
　　　　　６月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）
　　　　　６月の中国工業生産者出荷価格（卸売物価）指数（ＰＰＩ）
　　　　　インドネシア大統領選挙
　　　　　米エネルギー省の石油在庫統計（週間、23：30）
　　　　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（６月17～18日開催分、10日、３：00）
　　　　　インドネシア市場が休場
　　　　　ブラジル市場が休場





今日の株価材料（新聞など・９日）商船三井、北極海初の定期航路
▽８日のダウ、続落　117ドル安　決算発表前に買い控え
▽ＮＹ円、１ドル＝101円55～65銭
▽５月の米消費者信用残高、196億ドル増加
▽インドネシア大統領選、きょう投開票

▽商船三井（9104）、北極海初の定期航路　費用３割減、まずＬＮＧを18年から（日経）
▽「巨人」サムスン変調、９年ぶり減収減益　国内部品会社は中国に分散供給、アップルショック教訓で「影響軽微」（日経）
▽日豪ＥＰＡ来年発効へ　首脳署名、ワイン・牛肉が安く（各紙）
▽日豪、防衛装備品で協定　首脳合意で安保連携、中国にらむ（各紙）
▽トルコとＥＰＡ、年内に交渉開始　経産相会談（日経）
▽クレジットカード、20年までに全量ＩＣ化　政府目標（日経）
▽九州電（9508）川内原発、安全対策が月内に完了　津波・火災から防護（日経）
▽ＡＯＫＩＨＤ（8214）傘下のＡＯＫＩ、割引クーポンを商品の前で配信（日経）
▽明治ＨＤ（2269）傘下の明治、バターやチーズ10品目を値上げ　来月出荷分から（各紙）
▽ＡＮＡＨＤ（9202）、国際線がＪＡＬ（9201）超す　５月旅客輸送、羽田枠拡大で増加（各紙）
▽ＰＢで稼ぐ企業が高収益、13年度の本社専門店調査（日経）
▽クボタ（6326）社長に木股副社長昇格　前社長急死で交代（各紙）
▽バイオ航空燃料、実用化へ　ボーイング・ＪＡＬ（9201）など新組織（日経）
▽「ステーキのあさくま」、来春メドに上場へ（日経）
▽シャープ（6753）、中小型液晶パネル「イグゾー」増産　亀山、100億円投資（日経）
▽東レ（3402）、営業益２割増見通し　４～６月220億円、炭素繊維の出荷伸びる（日経）
▽ＤＩＣ（4631）、営業益210億円見通し　１～６月微増、スマホ向け好調（日経）
▽日立ハイテク（8036）、社長「来期以降も２桁増益」　バイオ成長で（日経）
▽ミネベア（6479）、純現金収支16％増見通し　今期281億円、15年ぶり水準　増産投資一巡、Ｍ＆Ａ視野に（日経）
▽クリエイトＳ（3148）、最高益　今期最終61億円、訪問調剤拡大（日経）
▽チヨダ（8185）、経常益６％減　３～５月40億円、衣料品が不振（日経）
▽パラジウム、上昇続く　南アの新たなストを材料視（日経）
▽ＵＳＪ、来夏にも再上場　パーク増設費など調達（朝日）
▽ビール税率改定、麻生財務相が前向き（毎日）
▽キヤノン（7751）、ロボット事業参入　携帯電話組み立て（日刊工）








東証大引け、３日続落　米株安が重荷、大引けにかけ買い戻しも

９日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に３日続落した。終値は前日比11円76銭（0.1％）安の１万5302円65銭だった。海外の株式相場が総じて下落したことで日本株には売りが優勢だった。もっとも、市場では先高観も根強く割安とみた買いも入り、日経平均は徐々に下げ渋りこの日の高値で引けた。米主要企業の決算発表が本格化する前に、目先の利益を確定する動きが活発となったことで、前日の米ダウ工業株30種平均は前の日から100ドル超下落。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も、下げ幅が約２カ月半ぶりの大きさとなるなど投資家心理が悪化。日本株には朝方から売りが先行した。日経平均は下げ幅を120円超まで広げる場面があった。海外株安に加え、外国為替市場では円が対ドルで１ドル＝101円台半ばまで円高・ドル安が進行。トヨタなど輸出関連株にも売りが出て、相場を押し下げた。上海や香港など、アジア諸国・地域の株価指数が軒並み下落したことも相場の重荷となった。一方で、売りが一巡した後に日経平均は次第に下げ渋った。国内景気や企業業績の先行きに対する期待から、日本株の先高観が根強く意識された。テクニカル分析では、日経平均の下値のメドとされる25日移動平均（１万5198円、８日時点）が迫ったことも、持ち高調整の買い戻しを誘った。日経平均への寄与度が高いソフトバンクやファストリが大引けにかけて上昇に転じ、相場を下支えした。ＪＰＸ日経インデックス400は３日続落。前日比27.06ポイント（0.2％）安の１万1551.84だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、前日比4.88ポイント（0.4％）安の1270.82だった。東証１部の売買代金は概算で１兆6675億円だった。売買高は20億4446万株。東証１部の値下がり銘柄数は全体の約７割にあたる1333、値上がり銘柄数は372、変わらずは110だった。個別銘柄では、京セラやＴＤＫ、日東電などが安い。欧米株安を背景に、手じまい売りが出た野村や大和など証券株が軒並み下落したほか、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど大手銀行株も売りが優勢だった。一方で、花王は上場来高値を更新。ブリヂストンやＫＤＤＩも高いほか、ＮＴＴは年初来高値を更新した。円高基調を背景にトヨタや日産自が下がる一方、ホンダが上昇するなど自動車株はまちまち。東証２部株価指数は８営業日ぶりに反落。ＦＤＫや不二サッシ、エルナーなどが安い。燃料電池車関連として物色されてきた加地テックは10％近く下落する場面があった。半面、長野日無や桜島埠、ジュンテンが高い。




新興株９日、ジャスダック４日ぶり反落　マザーズは５日続落

９日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は４営業日ぶりに反落した。大引けは前日比15円27銭（0.69％）安の2184円94銭だった。前日の米株式市場でインターネット関連銘柄など、成長期待の高い「モメンタム株」が大幅に下げた。この流れが国内新興市場にも波及し、主力のゲーム関連株などを中心に売りがかさんだ。もっとも、２％近く下げた東証マザーズ指数に比べてジャスダック平均の下げは限られた。市場では「すでに年初来高値を更新しており、戻り待ちの売りの圧力は低下している」（国内証券の情報担当者）との声があった。ジャスダック市場の売買代金は概算で1001億円、売買高は１億5009万株。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20は続落した。日本通信、日本マイクロ、ガンホーなどが下落した。一方、ブロッコリーや菊池製作、ジシステムは上昇した。東証マザーズ指数は５日続落した。大引けは前日比16.98ポイント（1.85％）安い900.36だった。市場では、８月上旬とみられる「中国電子商取引最大手アリババの米市場上場を控え、米モメンタム株の売りは続きそうだ」（ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリスト）との声がある。マザーズ市場にはネット関連銘柄が多く、これらの銘柄が下落すれば指数の上値を抑える可能性があるという。９日はワイヤレスＧやサイバダイン、アプリックスなどが下落。ユーグレナやミクシィ、ドリコムなどは上昇した。