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2014.09.30.Tue.17:37
<日経>◇首相「賃上げ継続を」 好循環拡大へ政労使会議で要請
政府、企業、労働組合の代表が参加する「経済の好循環実現に向けた政労使会議」が29日、再開した。安倍晋三首相は「生産性向上や収益拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と語り、２年連続の賃上げを要請した。賃上げは脱デフレの鍵を握るものの、足元の景気はもたつく。収益低下に直面する企業も少なくない。政労使は脱デフレが重要との認識では一致するが、賃上げ継続を巡る思惑はズレが目立つ。「昨年の政労使会議を踏まえ多くの経営者の協力をいただき、賃上げは過去15年間で最高水準になった」。安倍首相は29日の会合でこう語った。昨年９月に政府主導で作った政労使会議は年末に「賃金上昇が必要」との共同合意文書を作った。企業収益の急回復に政府の要請が重なり、定期昇給とベアを合わせた今春の賃上げ額の平均は5928円、引き上げ率は2.07％となった。２％台になるのは1999年以来だった。労使交渉で決めるべき賃金に政府が異例の介入を継続するのは、賃金の伸びが物価上昇に追いついていない現状がある。８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.1％上昇した。消費増税の影響を除いても1.1％上がっている。一方、所定内賃金の伸びは７月時点で0.3％上昇にとどまる。ボーナスを含む総額でも2.4％上昇だ。物価の影響を除いた実質賃金が下がっている働き手は多い。来秋の消費再増税をにらむ安倍政権にとって、賃上げ継続は景気下支えに不可欠だ。企業の経営状態は一様ではない。トヨタ自動車が４～６月期に最高益を更新する一方で内需企業の代表格であるイオンは３～５月期の連結純利益が前年同期比90％減と大きく落ち込んだ。大企業と中小企業の間でも業績の格差が開いている。全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長は「今年の賃上げは相当がんばったが、原材料価格の転嫁は容易ではない」と強調した。円安によるコスト高と人手不足による賃金高止まりで、苦境に立つ経営者もいる。安倍政権は来年度からの法人実効税率引き下げを視野に入れる。２％下げれば企業の負担は１兆円減る計算で、政府首脳は「賃上げの原資に回してほしい」とする。だが、政策減税の打ち切りや外形標準課税の拡大に伴う企業の負担増もある。榊原定征経団連会長は「賃金をあげられるような環境づくりをしてほしい」とクギを刺した。昨年の政労使会議では、経営側に賃上げを求める政府に労組が同調。政労が連携する異例の展開となった。だが、今年は政労の思惑もずれが広がっている。安倍首相は「子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直すのが大切だ」と述べ、成果を重視した賃金体系への移行が重要と語った。しかし自動車総連の相原康伸会長は「賃金構造、賃金カーブは労使で作り込んできたものだ」と反論した。会議は今後毎月１回開き、12月に合意文書をまとめる。脱デフレで足並みをそろえる政労使が、昨年と同じように「賃金上昇が必要」との文言で合意できるかが焦点になる。
東証大引け、反落 国内景気鈍化に警戒、商社株の下げ目立つ
30日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比137円12銭（0.84％）安の１万6173円52銭だった。香港で反中団体が民主化を求めるデモを激化させ、地政学的リスクへの警戒感から前日の米株式市場で主要な株価指数が下落した。これを受けて東京市場でも売りが先行した。朝方に発表された国内の経済指標が市場予想を下回る内容だったのも投資家心理を冷やした。取引開始前に経済産業省が発表した８月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は、前月比1.5％低い95.5だった。ＱＵＩＣＫが29日時点で集計した民間予想の中央値である0.3％上昇に比べ弱い結果となった。総務省が発表した８月の家計調査も消費増税後の国内景気の鈍化を改めて映した内容で、国内景気の鈍化に警戒が強まった。あす10月１日には日銀が９月の企業短期経済観測調査（短期）を公表する。週末には９月の米雇用統計が発表される予定だ。日米の景気を確認する上で市場の注目度は高い。結果を見極めたいとの雰囲気も強く、きょうのところは利益確定売りも出やすかった。もっとも、日経平均は終盤に下げ渋った。９月期末の株価水準の引き上げを狙った「ドレッシング買い（お化粧買い）」が相場を押し上げたとの見方がある。ＪＰＸ日経インデックス400は反落した。終値は前日比108.17ポイント（0.89％）安の１万2055.67だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、前日比11.01ポイント（0.82％）安の1326.29で取引を終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2798億円、売買高は23億3895万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の75％超にあたる1378、値上がり銘柄数は357、変わらずは88だった。ＴＯＰＩＸ業種別株価指数は、全33業種中30業種が下げた2015年３月期の連結純利益見通しを大幅に下方修正した住友商が大幅に下落した。売りは三菱商など他の商社株にも及んだ。鹿島など建設株も安い。大和やみずほＦＧなど金融株にも売りが出た。ソフトバンクやトヨタ、ファナックも下げた。半面、日ハムや明治ＨＤは上昇した。Ｊフロントやトレンドは年初来高値を更新した。ソニー、三井住友ＦＧ、クボタが高い。東証２部株価指数も反落した。ラオックスや田淵電が下げ、ソディックやＯａｋは上げた。
新興株30日、ジャスダックが続落 ゲーム株など主要銘柄が下落
30日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は３日続落した。終値は前日比15円５銭（0.64％）安の2323円27銭だった。前日の米株安や朝方発表された国内の低調な経済指標などを受け、個人投資家の心理が悪化した。新興市場でもゲーム関連株など主要銘柄の下落が目立った。ジャスダック市場の売買代金は概算で1196億円、売買高は２億9790万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は６日続落した。日本マイクロやテックファム、ＤＷＴＩが下落した。半面、ブロメディアやＣ＆Ｒ、スターバクスが上昇した。東証マザーズ指数は続落した。大引けは前日比20.92ポイント（2.20％）安の931.21だった。ミクシィやサイバダイン、ジーエヌアイが下落した。アスカネットやＤＭＰ、アップルが上昇した。きょう新規上場したホットランドは公募・売り出し価格（公開価格、2110円）を1.7％下回る2074円で初値を付けた。ただ、その後は見直し買いも入り、終値は2180円と、初値を106円（5.1％）上回った。同じくきょう上場したＦＦＲＩは終日買い気配が続き、取引が成立しなかった。
政府、企業、労働組合の代表が参加する「経済の好循環実現に向けた政労使会議」が29日、再開した。安倍晋三首相は「生産性向上や収益拡大を賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と語り、２年連続の賃上げを要請した。賃上げは脱デフレの鍵を握るものの、足元の景気はもたつく。収益低下に直面する企業も少なくない。政労使は脱デフレが重要との認識では一致するが、賃上げ継続を巡る思惑はズレが目立つ。「昨年の政労使会議を踏まえ多くの経営者の協力をいただき、賃上げは過去15年間で最高水準になった」。安倍首相は29日の会合でこう語った。昨年９月に政府主導で作った政労使会議は年末に「賃金上昇が必要」との共同合意文書を作った。企業収益の急回復に政府の要請が重なり、定期昇給とベアを合わせた今春の賃上げ額の平均は5928円、引き上げ率は2.07％となった。２％台になるのは1999年以来だった。労使交渉で決めるべき賃金に政府が異例の介入を継続するのは、賃金の伸びが物価上昇に追いついていない現状がある。８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比3.1％上昇した。消費増税の影響を除いても1.1％上がっている。一方、所定内賃金の伸びは７月時点で0.3％上昇にとどまる。ボーナスを含む総額でも2.4％上昇だ。物価の影響を除いた実質賃金が下がっている働き手は多い。来秋の消費再増税をにらむ安倍政権にとって、賃上げ継続は景気下支えに不可欠だ。企業の経営状態は一様ではない。トヨタ自動車が４～６月期に最高益を更新する一方で内需企業の代表格であるイオンは３～５月期の連結純利益が前年同期比90％減と大きく落ち込んだ。大企業と中小企業の間でも業績の格差が開いている。全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長は「今年の賃上げは相当がんばったが、原材料価格の転嫁は容易ではない」と強調した。円安によるコスト高と人手不足による賃金高止まりで、苦境に立つ経営者もいる。安倍政権は来年度からの法人実効税率引き下げを視野に入れる。２％下げれば企業の負担は１兆円減る計算で、政府首脳は「賃上げの原資に回してほしい」とする。だが、政策減税の打ち切りや外形標準課税の拡大に伴う企業の負担増もある。榊原定征経団連会長は「賃金をあげられるような環境づくりをしてほしい」とクギを刺した。昨年の政労使会議では、経営側に賃上げを求める政府に労組が同調。政労が連携する異例の展開となった。だが、今年は政労の思惑もずれが広がっている。安倍首相は「子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直すのが大切だ」と述べ、成果を重視した賃金体系への移行が重要と語った。しかし自動車総連の相原康伸会長は「賃金構造、賃金カーブは労使で作り込んできたものだ」と反論した。会議は今後毎月１回開き、12月に合意文書をまとめる。脱デフレで足並みをそろえる政労使が、昨年と同じように「賃金上昇が必要」との文言で合意できるかが焦点になる。
東証大引け、反落 国内景気鈍化に警戒、商社株の下げ目立つ
30日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比137円12銭（0.84％）安の１万6173円52銭だった。香港で反中団体が民主化を求めるデモを激化させ、地政学的リスクへの警戒感から前日の米株式市場で主要な株価指数が下落した。これを受けて東京市場でも売りが先行した。朝方に発表された国内の経済指標が市場予想を下回る内容だったのも投資家心理を冷やした。取引開始前に経済産業省が発表した８月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は、前月比1.5％低い95.5だった。ＱＵＩＣＫが29日時点で集計した民間予想の中央値である0.3％上昇に比べ弱い結果となった。総務省が発表した８月の家計調査も消費増税後の国内景気の鈍化を改めて映した内容で、国内景気の鈍化に警戒が強まった。あす10月１日には日銀が９月の企業短期経済観測調査（短期）を公表する。週末には９月の米雇用統計が発表される予定だ。日米の景気を確認する上で市場の注目度は高い。結果を見極めたいとの雰囲気も強く、きょうのところは利益確定売りも出やすかった。もっとも、日経平均は終盤に下げ渋った。９月期末の株価水準の引き上げを狙った「ドレッシング買い（お化粧買い）」が相場を押し上げたとの見方がある。ＪＰＸ日経インデックス400は反落した。終値は前日比108.17ポイント（0.89％）安の１万2055.67だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、前日比11.01ポイント（0.82％）安の1326.29で取引を終えた。東証１部の売買代金は概算で２兆2798億円、売買高は23億3895万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は全体の75％超にあたる1378、値上がり銘柄数は357、変わらずは88だった。ＴＯＰＩＸ業種別株価指数は、全33業種中30業種が下げた2015年３月期の連結純利益見通しを大幅に下方修正した住友商が大幅に下落した。売りは三菱商など他の商社株にも及んだ。鹿島など建設株も安い。大和やみずほＦＧなど金融株にも売りが出た。ソフトバンクやトヨタ、ファナックも下げた。半面、日ハムや明治ＨＤは上昇した。Ｊフロントやトレンドは年初来高値を更新した。ソニー、三井住友ＦＧ、クボタが高い。東証２部株価指数も反落した。ラオックスや田淵電が下げ、ソディックやＯａｋは上げた。
新興株30日、ジャスダックが続落 ゲーム株など主要銘柄が下落
30日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は３日続落した。終値は前日比15円５銭（0.64％）安の2323円27銭だった。前日の米株安や朝方発表された国内の低調な経済指標などを受け、個人投資家の心理が悪化した。新興市場でもゲーム関連株など主要銘柄の下落が目立った。ジャスダック市場の売買代金は概算で1196億円、売買高は２億9790万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は６日続落した。日本マイクロやテックファム、ＤＷＴＩが下落した。半面、ブロメディアやＣ＆Ｒ、スターバクスが上昇した。東証マザーズ指数は続落した。大引けは前日比20.92ポイント（2.20％）安の931.21だった。ミクシィやサイバダイン、ジーエヌアイが下落した。アスカネットやＤＭＰ、アップルが上昇した。きょう新規上場したホットランドは公募・売り出し価格（公開価格、2110円）を1.7％下回る2074円で初値を付けた。ただ、その後は見直し買いも入り、終値は2180円と、初値を106円（5.1％）上回った。同じくきょう上場したＦＦＲＩは終日買い気配が続き、取引が成立しなかった。
