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2014.10.31.Fri.17:49
日銀が追加緩和 10兆～20兆円拡大
日銀は31日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めた。マネタリーベース（資金供給量）を現行の年60兆～70兆円から年80兆円へと拡大する。追加分は長期国債の買い入れの増加で対応する。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れも年１兆円から年３兆円に増やす。原油安が物価の下振れに働いていると判断し追加緩和に踏み切った。決定にあたっては政策委員９人のうち、５人が賛成、４人が反対した。賛成したのは黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁、白井さゆり審議委員、宮尾龍蔵審議委員。政策変更の理由については決定会合後の声明で「着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある。リスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するため」とした。
東証大引け、大幅に３日続伸 １万6413円、日銀追加緩和で７年ぶり高値
31日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。終値は前日比755円56銭（4.83％）高い１万6413円76銭だった。９月25日に付けた年初来高値を更新し、2007年11月２日以来、７年ぶりの高値を付けた。前日の米株高や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を巡る報道などから買いが優勢だった。後場に入り、日銀が追加の金融緩和を決定すると買いが急増した。１日の上げ幅は2008年10月30日（817円86銭）以来、６年ぶりの大きさになった。朝方から高く始まったが、前場中ごろからは利益確定売りなども出て伸び悩んだ。後場入り後には一時、上げ幅を180円程度まで縮小する場面もあった。13時40分過ぎに日銀の追加金融緩和が決まると急騰。14時48分には前日に比べ875円71銭高の１万6533円91銭まで上昇する場面もあった。市場では「売りが出尽くした絶妙なタイミングで日銀の追加緩和が決定し、大幅上昇につながった」（東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長）との見方があった。ＪＰＸ日経インデックス400は３日続伸。前日比528.29ポイント（4.54％）高の１万2172.62だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸。前日比54.74ポイント（4.28％）高の1333.64だった。東証１部の売買代金は概算で４兆1982億円と13年５月24日以来、約１年５カ月ぶりの水準まで拡大した。売買高は40億1278万株と２月４日（42億3327万株）以来、９カ月ぶりの水準だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の92％にあたる1694、値下がり銘柄数は120、変わらずは19だった。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中、空運業を除く32業種で上昇した。ソフトバンク、ファストリやファナックが上昇。トヨタや三井不、菱地所が買われた。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪやみずほＦＧといった銀行株も上げた。半面、富士通やカシオ、特殊陶が下げた。東証２部株価指数は大幅に反発した。Ｏａｋ、田淵電やＪトラストが上げた。半面、ＪＦＬＡ、神鋼環境やマナックが下げた。
新興株31日、ジャスダック反発 日銀追加緩和で不動産株高い
31日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発した。大引けは前日比15円53銭（0.69％）高い2260円24銭で、８日以来、約３週間ぶりの高値だった。後場に入って日銀が追加の金融緩和を決めたのをきっかけに上げ幅を拡大した。不動産市場に新たな投資資金が流入するとの見方から、不動産関連株が急伸した。ジャスダック市場の売買代金は概算で764億円と２日以来ほぼ１カ月ぶりの多さだった。売買高は１億5177万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は小幅に続落した。不動産関連事業を手掛けるいちごＨＤが後場に急伸。このほかＴＯＲＥＸや東洋合成が上昇した。半面、朝日ラバーやガンホー、日本通信は下落した。東証マザーズ指数は３日ぶりに反発した。大引けは前日比10.93ポイント（1.25％）高い883.85だった。朝方は前日の欧米株高を受けて、東証１部の主力銘柄に買いが入りやすく、マザーズ指数は下げに転じる場面もあった。後場に入ると日銀の追加緩和を受けて上昇に転じた。ミクシィやオプティム、サイバダインが上昇した。一方、ＪＩＡなど直近上場した銘柄の下げが目立った。エナリス、ＯＴＳも安い。
日銀は31日、金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めた。マネタリーベース（資金供給量）を現行の年60兆～70兆円から年80兆円へと拡大する。追加分は長期国債の買い入れの増加で対応する。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れも年１兆円から年３兆円に増やす。原油安が物価の下振れに働いていると判断し追加緩和に踏み切った。決定にあたっては政策委員９人のうち、５人が賛成、４人が反対した。賛成したのは黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁、白井さゆり審議委員、宮尾龍蔵審議委員。政策変更の理由については決定会合後の声明で「着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある。リスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するため」とした。
東証大引け、大幅に３日続伸 １万6413円、日銀追加緩和で７年ぶり高値
31日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。終値は前日比755円56銭（4.83％）高い１万6413円76銭だった。９月25日に付けた年初来高値を更新し、2007年11月２日以来、７年ぶりの高値を付けた。前日の米株高や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を巡る報道などから買いが優勢だった。後場に入り、日銀が追加の金融緩和を決定すると買いが急増した。１日の上げ幅は2008年10月30日（817円86銭）以来、６年ぶりの大きさになった。朝方から高く始まったが、前場中ごろからは利益確定売りなども出て伸び悩んだ。後場入り後には一時、上げ幅を180円程度まで縮小する場面もあった。13時40分過ぎに日銀の追加金融緩和が決まると急騰。14時48分には前日に比べ875円71銭高の１万6533円91銭まで上昇する場面もあった。市場では「売りが出尽くした絶妙なタイミングで日銀の追加緩和が決定し、大幅上昇につながった」（東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長）との見方があった。ＪＰＸ日経インデックス400は３日続伸。前日比528.29ポイント（4.54％）高の１万2172.62だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続伸。前日比54.74ポイント（4.28％）高の1333.64だった。東証１部の売買代金は概算で４兆1982億円と13年５月24日以来、約１年５カ月ぶりの水準まで拡大した。売買高は40億1278万株と２月４日（42億3327万株）以来、９カ月ぶりの水準だった。東証１部の値上がり銘柄数は全体の92％にあたる1694、値下がり銘柄数は120、変わらずは19だった。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中、空運業を除く32業種で上昇した。ソフトバンク、ファストリやファナックが上昇。トヨタや三井不、菱地所が買われた。三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪやみずほＦＧといった銀行株も上げた。半面、富士通やカシオ、特殊陶が下げた。東証２部株価指数は大幅に反発した。Ｏａｋ、田淵電やＪトラストが上げた。半面、ＪＦＬＡ、神鋼環境やマナックが下げた。
新興株31日、ジャスダック反発 日銀追加緩和で不動産株高い
31日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発した。大引けは前日比15円53銭（0.69％）高い2260円24銭で、８日以来、約３週間ぶりの高値だった。後場に入って日銀が追加の金融緩和を決めたのをきっかけに上げ幅を拡大した。不動産市場に新たな投資資金が流入するとの見方から、不動産関連株が急伸した。ジャスダック市場の売買代金は概算で764億円と２日以来ほぼ１カ月ぶりの多さだった。売買高は１億5177万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は小幅に続落した。不動産関連事業を手掛けるいちごＨＤが後場に急伸。このほかＴＯＲＥＸや東洋合成が上昇した。半面、朝日ラバーやガンホー、日本通信は下落した。東証マザーズ指数は３日ぶりに反発した。大引けは前日比10.93ポイント（1.25％）高い883.85だった。朝方は前日の欧米株高を受けて、東証１部の主力銘柄に買いが入りやすく、マザーズ指数は下げに転じる場面もあった。後場に入ると日銀の追加緩和を受けて上昇に転じた。ミクシィやオプティム、サイバダインが上昇した。一方、ＪＩＡなど直近上場した銘柄の下げが目立った。エナリス、ＯＴＳも安い。
