株式　「威風堂々」

朝イチ便利帳・17日　月例経済報告――米鉱工業生産、ＮＹ連銀景気指数
　17日は月例経済報告が行われる予定。ＩＰＯ関連ではトレックス・セミコンダクター(6616*J)の仮条件とＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（サイバーダイン、7779*J)の公募・売り出し（公開）価格が決定する。
　海外では２月の米鉱工業生産や３月のニューヨーク連銀景気指数が発表される予定だ。

【予定】（時間は日本時間､予定は変更される可能性がある）
▽その他　月例経済報告（内閣府）
▽海外　　インド市場が休場
　　　　　３月ニューヨーク連銀景気指数（21：30）
　　　　　１月の対米証券投資（22：00）
　　　　　２月の米鉱工業生産（22：15）
　　　　　２月の米設備稼働率（22：15）
　　　　　３月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（23：00）





今日の株価材料（新聞など・15～17日）　クリミア、住民投票を強行
▽14日のダウ、続落　43ドル安　ウクライナ情勢への懸念が台頭
▽14日のＮＹ円、１ドル＝101円30～40銭　

▽製造業、大卒採用２ケタ増　３年ぶり　電機や車けん引（日経）
▽クリミア、住民投票を強行　ロシア編入承認確実（各紙）
▽貿易保険金、上限３倍　中東・アジア開拓後押し　車など来月から（日経）
▽ニコン（7731）中国で製品に販売停止命令　当局が緊急調査（各紙）
ソフトバンク（9984）に「軍資金」　アリババ、米上場準備　含み益で▽Ｍ＆Ａ加速も（日経）
▽三菱商（8058）、ミャンマーで水道網整備　料金回収強化へ実験（日経）
▽清水建（1803）、シンガポールで病院など600億円受注（日経）
▽ホンダ（7267）、米法人が88万台リコールを当局に届け出（日経）
▽ガリバー（7599）、タイで中古車事業（日経）
▽自動運転車で国際規格　経産省、国際標準化機構（ＩＳＯ）に提案（日刊工、以上17日）

▽攻めの借金　投資拡大　有利子負債１割増　成長へ好循環（日経）
▽人民元　変動幅２％　２年ぶり拡大　元安の余地広げる（各紙）
▽免税店倍増　ビザ緩和　外国客1000万人時代　政府が消費拡大策（日経）
▽牛肉関税、30％の攻防　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にらみ「前例作り」　対米交渉、打開狙う（日経）
▽東芝（6502）、切れぬ提携　情報漏洩先ハイニックスと開発維持　先端半導体　独力に限界　（日経）
▽スズキ（7269）、小型車をタイから世界へ　生産能力２倍（日経）
▽ＮＴＴファシリティーズ、データ拠点の電力３割減　電気代上昇に対応（日経）
▽ＮＥＣソフト、航空機経路を３Ｄで把握　管制システム（日経）
荏原子会社、高効率冷凍機を東南アジア向け輸出拡大（日経、以上16日）

▽揺らぐＳＴＡＰ細胞　中間報告で理研「論文に重大な過誤」存在自体に疑問（各紙）
▽オリックス（8591）が米系生保を900億円で買収　外資撤退で再編加速（日経）
▽セブン＆アイ（3382）の14年２月期、純利益過去最高に　コンビニ好調で３割増（日経）
▽家電や家具など３月中に買えば支払額変えず　量販店で導入続々（日経）
▽大手電力10社、次世代電力計を24年度までに全世帯に導入　家庭で節電しやすく（日経）
▽九州電（9508）、再稼働織り込み今年４～９月に3000億円を調達（日経）
▽総務省、被災地で在宅勤務促す　システム開発に補助金（日経）
▽政府「准保育士」導入を検討　育児経験女性、担い手に（日経）
▽駿台や栄光ＨＤ（6053）など教育大手、海外大受験へ専門コース　英語論文など指導（日経）
▽白物家電、14年度の国内出荷額8.6%減予想　消費増税の駆け込み反動で（日経）
▽イオン（8267）、14年２月期の純利益46％減　16年度までに小型店1000店（日経）
▽「ほっかほっか亭」のハークスレイ（7561）、大卒初任給７万円上げ（日経）
▽村田製（6981）、中国でセラミック原料　（日経）
▽ＫＤＤＩ（9433）、スマホ向けサービスのグノシーに出資　ニュースアプリで競争激しく（日経）
▽ＪＲ東日本（9020）、６年ぶりベア　月額1635円　一時金は2.8ヶ月分＋１万円（日経）
▽住友ゴ（5110）と洋ゴム（5105）、労組ベア要求に満額で回答（日経）
▽サントリー、ウイスキー増産　「白州」33年ぶり　「ハイボール」定着　買収の米社通じ輸出　（日経）
▽日軽金ＨＤ（5703）、アルミ製錬から撤退　国内唯一の拠点閉鎖（日経）
▽マツダ（7261）、エコカー生産優遇制度をタイで申請へ（日経）
▽出光興産（5019）、カナダでウラン鉱石生産　権益取得から32年（日経）
▽三菱重（7011）、航空エンジン事業でＩＨＩ（7013）と提携　政府支▽援狙う　資金力高め立て直し（日経）
▽ＶＷ日本、全車値上げ　増税・コスト増で来月平均４％（日経）
▽新日鉄住金（5401）の次期社長、「製鉄所、統廃合せず」設備更新進める（日経）
▽大日本住友（4506）、難病「ミトコンドリア病」の治療薬を承認申請へ（日経）
▽スマホアプリで利用者同士、悩みに即答　共感求める若者支持（日経）
▽日水（1332）、ブリ短期養殖　銀ザケ出荷後、いけすを活用（日経）
▽シャープ（6753）、東南アジア向けに白物家電　濁った水でも洗濯（日経）
▽しまむら（8227）、前期営業５％減益　秋冬物商戦が苦戦、値下げ販売も響く（日経）
▽住友鉱（5713）・三菱マ（5711）の来期、銅下落が利益を圧迫（日経）
▽ＮＥＣ（6701）、ＮＥＣフィル（2322）完全子会社化で500億円投資　ＴＯＢなど（日経）
▽丹青社（9743）、前期の純利益25億円　23年ぶり最高（日経）
▽エイチーム（3662）、今期経常益13％減（日経）
▽オークワ（8217）の前期　最終赤字４億円（日経、以上15日）



東証大引け､４日続落 １万4277円 ウクライナ警戒で｢海外勢の売り｣観測

17日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落。終値は前週末に比べ49円99銭（0.35％）安の１万4277円67銭だった。ウクライナ南部のクリミア自治共和国が16日に実施した住民投票でロシアへの編入支持が圧倒的多数を占めた。住民投票の実施そのものに反発していた欧米はロシアに対し追加の経済制裁に踏み切る構え。ロシアとの間で緊張が高まるとの警戒から、幅広い銘柄に売りが広がった。投資家がリスク回避の動きを強めるとの見方から早朝の外国為替市場で円相場が１ドル＝101円台前半に強含んだことも日本株の売りを誘った。売りが一巡した後はこれまで下げ続けてきた主力株に買い戻しの動きも出て、日経平均は下げ渋り。一時上げに転じた。クリミアのロシア編入承認は織り込み済みとの声もあった。もっとも、ロシアに対する欧米の経済制裁の内容とその結果については不透明要因が多く、上値では戻り待ちの売りが優勢。電気機器など輸出関連株にとどまらず、不動産や建設など内需関連株に売りがかさみ、午後には日経平均の下げ幅が100円を超える場面があった。「世界的に運用リスク回避の動きが強まるなか、海外勢が日本株の持ち高を落としている」（国内証券）との観測も聞かれた。ＪＰＸ日経インデックス400、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続落。下落率は日経平均を上回った。日経平均株価とＴＯＰＩＸを比較したＮＴ倍率は12.36倍と昨年12月30日以来の水準に拡大した。東証１部の売買代金は概算で１兆8680億円、売買高は19億9496万株。東証１部の値下がり銘柄数は1511、値上がり銘柄数は213。値下がり銘柄は全体の84％を超え、ほぼ全面安の様相。変わらずは68だった。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中32業種が下落した。「不動産業」「建設業」「ガラス土石製品」の下げが目立った。一方、上昇したのは「情報・通信業」のみ。ファナック、ファストリなど値がさ株が下落。パナソニックやソニー、エプソンのほか、ホンダ、デンソーが下げた。菱地所や鹿島が売られ、イオンが大幅安となった。半面、中国の電子商取引最大手アリババの米国上場計画を受け、筆頭株主のソフトバンクが大幅高。１銘柄で日経平均を44円ほど押し上げた。トヨタ、ＪＴ、三越伊勢丹、クボタが上昇した。東証２部株価指数は４日続落。日本鋳造、Ｊトラスト、不二サッシ、朝日インテク、アルインコ、日本精機が下落。半面、田淵電、ＢＳ11、ジャムコ、昭和飛、上村工が上昇した。




新興株17日、ジャスダックは６日続落　マザーズも４日続落

17日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は６日続落した。終値は前週末比21円21銭（1.04％）安の2020円78銭だった。６日続落は今年に入っての最長で、昨年12月11日～同24日の９日続落以来の長さとなった。ゲーム関連やロボット関連など売買代金の上位の銘柄で売りが膨らみ、相場全体を押し下げた。ウクライナ情勢の緊張で投資家心理が悪化し、運用リスクを避ける動きが広がった。ジャスダック市場の売買代金は概算で1094億円で、売買高は１億1022万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は５日続落した。ゲーム関連のクルーズやガンホー、いちごＨＤが下落。一方、日本マイクロや３ＤＭ、ＵＳシステムが上昇した。東証マザーズ指数は４日続落した。終値は前週末比19.71ポイント（2.46％）安の782.96だった。エンバイオＨやコロプラ、サイバーが下落した。一方、カイオムやディディエ、エナリスは上昇した。