株式　「威風堂々」

東証大引け、７日ぶり反落　売買代金２兆円台、５月は今年初の上昇



30日の東京株式市場で日経平均株価 は７営業日ぶりに反落した。終値は前日比49円34銭（0.34％）安の１万4632円38銭だった。前日の米株式相場の上昇を引き継いで高く始まったものの、前日まで６日続伸と短期的な過熱感を背景にした利益確定売りに押されて、前場中ごろ過ぎから下げに転じた。後場は下げ渋る場面もあったが、週末に月末が重なったことで手じまい目的の売りも出やすかったとみられ、大引けにかけては再び弱含んだ。野村 が10営業日ぶりに下落した。５月の日経平均は４月末に比べ328円上昇。昨年12月以来、今年初の月間ベースでの上昇となった。 前週からの上昇基調をけん引してきた、国内大口投資家とみられる断続的な買いはいったん一巡したとの見方が多い。円相場が１ドル＝101円台半ばまで強含んだのも重荷となり、一方的な上昇に対する警戒感が売りを誘った。半面、下値では根強い先高観を背景にした買いも目立ち、底堅く推移する場面も目立った。市場では「１万4000円が底値との見方が固まったことで、もう少しは上値余地がありそう。ただ１万5000円を大きく上回るには新規の好材料が必要だろう」（マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト）との声が聞かれた。政府は前日、北朝鮮が拉致被害者などの再調査を約束したと発表したが、市場では「現時点で日本経済への影響はほとんどない」との見方が多い。寄り付き 前に発表が相次いだ４月の経済指標は、消費増税の影響が注目されたが、おおむね市場予想の範囲内で、いずれも株式相場の反応は限られた。ＪＰＸ日経インデックス400は小幅に反落し、前日比1.01ポイント安の１万945.82で終えた。東証株価指数 （ＴＯＰＩＸ）は小幅ながら７日続伸。東証１部の売買代金は概算で２兆3747億円と、７日以来の２兆円超えとなり、４月11日（２兆4143億円）以来の大商いだった。大引けで5000億円超の売買が成立しており、株価指数を算出するＭＳＣＩの標準指数に採用・除外される銘柄の売買に関連した特殊要因とみられる。売買高も27億7775万株と高水準だった。東証１部の値下がり銘柄数は834、値上がり銘柄数は815、変わらずは160だった。三菱ＵＦＪ 、アイフル 、菱地所 が下落し、ファストリ の下げが日経平均を押し下げた。キッコマン 、ケーズＨＤ の下げが目立つ。半面、ソフトバンク 、トヨタ 、ＫＤＤＩ が売買を伴って上昇し、名鉄 、三井住友ＦＧ 、三井不 が買われた。ＫＬａｂ 、スクエニＨＤ が急伸するなどゲーム関連の上げも目立った。東証２部株価指数は７日続伸。Ｊトラスト 、朝日インテク 、長大 が上昇し、ＦＤＫ が下落した。





新興株30日、ジャスダックは続伸、マザーズは３年ぶりの９日続伸


30日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック 平均株価は７日続伸した。大引けは前日比６円24銭（0.31％）高の2008円28銭だった。バイオ関連など指数に影響の大きい主力株の上昇が目立つ。個人投資家の投資意欲の回復で、幅広い個別株への物色も進んでいるようだ。ジャスダック市場の売買代金は概算で1366億円、売買高は１億6940万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は９日続伸した。ガンホー や日本通信 、ＤＷＴＩ が上昇した。半面、日本マイクロ やクルーズ 、ソフトフロン は下落した。東証マザーズ指数は９日続伸した。大引けは前日比12.30ポイント（1.61％）高の777.15だった。マザーズ指数が９日続伸するのは2011年４月以来、約３年ぶりとなる。日経平均が戻り歩調を強めるなど、相場全体の地合い回復が追い風となっている。きょうは日経平均が小幅反落するなか「比較的値動きの軽い中小型株に買いが向かいやすかった」（国内証券）との指摘もあった。今後は「日経平均と同様に、マザーズ指数も200日移動平均（814円）近辺まで戻りを試す展開が続きそうだ」（同）との見方も出ている。ミクシィ やサイバダイン 、フリービット が上昇した。アプリックス やディディエ 、アドウェイズ が下落した。