株式　「威風堂々」

17日 マンション市場動向、トヨタ株主総会――米住宅着工件数
17日は５月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向などが発表される予定のほか、トヨタ自動車が株主総会を開催する。また20年物国債〔６月債〕の入札が行われる。ＩＰＯ関連では、ＯＡＴアグリオ(4979*J)の公募・売り出し（公開）価格が決定する。
　海外では、５月の英消費者物価指数、５月の米ＣＰＩ、米住宅着工件数などが発表される予定だ。

【予定】（時間は日本時間､予定は変更される可能性がある）
▽10：00　トヨタ自動車株主総会（愛知県豊田市）
▽10：30　20年物国債〔６月債〕入札
▽13：00　５月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所）
▽13：30　長谷川同友会代表幹事が記者会見
▽15：30　斉藤日本取引所ＣＥＯが記者会見
▽その他　閣議
▽海外　　豪中銀金融政策委員会の議事録（10：30）
　　　　　５月の英消費者物価指数（ＣＰＩ、17：30）
　　　　　６月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）独景気予測指数（18：00）
　　　　　国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）・ゴールドマン・サックス・チェーンストア売上高（週間、20：45）
　　　　　５月の米ＣＰＩ（21：30）
　　　　　５月の米住宅着工件数（21：30）
　　　　　３～５月期決算＝アドビ・システムズ





今日の株価材料（新聞など・17日）　政府が成長戦略素案、持続的成長目指す
▽16日ダウ、小幅続伸　５ドル高　Ｍ＆Ａが支え
▽ＮＹ円、反発　１ドル＝101円80銭～90銭　イラク情勢の警戒続く
▽米ヤフーが９日ぶりに反落、「アリババ」成長鈍化に警戒感
▽アルゼンチンのメルバル指数が10％安

▽年金、来年度から給付抑制　厚労省、物価下落でも減額　制度持続へ法改正検討（日経）
▽三菱重（7011）、発電事業で３合弁　仏アルストムに提案、本体に10％出資（各紙）
▽セブン＆アイ（3382）、「セブンイレブン」ドバイに進出　中東初の日系コンビニ　来夏、３年で100店（日経）
▽政府が成長戦略素案、持続的成長目指す　首相「政策やり抜く」（各紙）
▽海外子会社からの配当、一部課税を検討　政府（日経）
▽仮想試着で通販拡大　Ｕアローズ（7606）、手持ちの服とサイズ比較（日経）
▽ＪＡＬ（9201）、訪日向け無料Ｗｉ―Ｆｉをサイトで発行　ＮＴＴ東と提携（日経）
▽ファミリーＭ（8028）、総菜拡充　レジ横販売、働く女性に照準（各紙）
▽ソフトバンク（9984）、15年３月期の米事業の営業黒字1000億円へ　スプリント合理化（日経）
▽大成建（1801）、エネルギー自給自足のビルを20年メドに実用化（日経）
▽三菱自（7211）、ＰＨＶ効率生産　岡崎工場、コスト３割減（各紙）
▽吉野家ＨＤ（9861）傘下のどん、海外人材の育成講座　修了者は執行役員待遇に（日経）
▽ブリヂストン（5108）、モータースポーツ事業の戦略見直し　地域大会に軸足、ブランド発信は五輪で（日経）
▽住友商（8053）、ＵＡＥで火力権益を200億円で売却　投資効率を改善（日経）
▽パナソニック（6752）、介護関連事業を倍増　19年３月期に500億円（日経）
▽テンプＨＤ（2181）やリクルート系、障害者の雇用支援拡大　営業担当を大幅増員（日経）
▽三井物（8031）と三菱レイヨンが合弁　米でアクリル樹脂原料生産（各紙）
▽ＩＴサービスの今期営業益、ＮＥＣ（6701）など３社、２ケタ増　官民の投資需要伸びる（日経）
▽伊藤忠（8001）、ＲＯＥ15％に　初の目標、非資源の利益拡大　自社株買いも（日経）
▽あさひ（3333）、３～５月期税引き益31％増　増税後も販売堅調（日経）
▽カプコン（9697）、買収防衛策の継続否決（各紙）
▽リョービ（5851）、純現金収支黒字に　15年３月期、４年ぶり（日経）
▽グリコ（2206）、15年３月期に特別利益119億円（日経）
▽ＩＨＩ（7013）、東南アジアで環境対策　パーム油古木を燃料に　国際農水研センターと提携（日刊工）




東証大引け、反発　米株高や円高一服を好感、様子見姿勢は強い

17日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前日比42円68銭（0.29％）高い１万4975円97銭だった。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が小幅続伸したことや、外国為替市場での円高一服が投資家の買い意欲を支え、日経平均は前日に割り込んだ心理的節目の１万5000円を上回る場面があった。ただ、18日まで米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれることから様子見姿勢は強く、午後は上げ幅を縮小した。政府が前日にまとめた成長戦略の素案は「目新しい内容はない」との見方が多かった。売り材料にはならなかったものの、「市場で改めて評価されることはなく、上値を追うための新たな買い材料にはならなかった」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との声があった。この日は日経平均の高値と安値の値幅が78円と膠着感が強い展開。日経平均の将来の変動の大きさを予測する「日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）」は低下が続いており、約１年半ぶりの低水準となる18.45を付けた。東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は、３営業日連続で130％を超えており、「買われすぎ」となっている。ＪＰＸ日経インデックス400は反発。前日比37.01ポイント（0.33％）高の１万1275.02だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、前日比3.52ポイント（0.29％）高の1238.20だった。東証１部の売買代金は概算で１兆7575億円で、活況の目安となる２兆円を下回った。売買高は16億7982万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1219、値下がり銘柄数は488、変わらずは107だった。新株の発行価格が想定を上回った三井不は５％高で引けた。ファナックや京セラなど値がさ株も買われた。半面、中国の電子商取引最大手アリババ集団の利益率が足元で鈍化していることが判明したため、34.3％の株式を保有するソフトバンクは売られ、終値は２％安だった。アステラスやクレディセゾンも下げた。東証２部株価指数は下げる場面があったが、終値で５日続伸した。田淵電やソディック、朝日インテクが上昇した。半面、ＪトラストやＦＤＫ、石井表記が下落した。





新興株17日、ジャスダック続伸　ミクシィは売買代金首位

17日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は５日続伸した。終値は前日比６円18銭（0.29％）高の2153円26銭だった。個人投資家の資金余力が改善する中、バイオ関連株など値動きの軽い銘柄を中心に買いが入った。一方、東証１部市場は堅調な値動きとなり、新興市場銘柄に換金売りが出たことは相場の上値を抑えた。ジャスダック市場の売買代金は概算で1168億円、売買高は１億2361万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は反発した。日本マイクロやガンホー、テラは上昇した。半面、日本通信や菊池製作、クルーズは下落した。東証マザーズ指数は５日続伸した。終値は前日比16.73ポイント（1.87％）高の911.38だった。ミクシィは制限値幅の上限（ストップ高水準）まで上昇し、2007年12月以来の高値（株式分割考慮後）を付けた。売買代金はソフトバンクを上回り、全市場で首位となった。サイバダインやユーグレナも上昇した。ディディエやメドレックス、エナリスは下落した。